日本の国民食ラーメン店が新型コロナの影響で経営危機に

新型コロナウイルス感染症の拡大でラーメン店の倒産が大幅に拡大しました。調査の結果昨年1月から12月の間に発生したラーメン店の倒産は46軒程に達しました。2019年の倒産件数36件を10件ほど上回っている他、過去20年間でも最多の倒産件数を記録しました。

ラーメン店の倒産件数が年間40件を越えるのは2020年が初めてとなり、コロナ禍でラーメン店の厳しい経営状況が浮き彫りとなりました。

ラーメン店の業態では今まで参入の壁の低さを理由に様々な味や特徴を持つ新規参入店が次々とオープンして全国で約2万店ほどのラーメン店同士の集客争いが年々熾烈化し、人件費や原材料のコストアップ、更には販売価格「1000円以内」という消費者の心理も背景になり、低価格、薄利経営の体力勝負が続いたことで老舗店でも経営破綻する要因ともなっていました。

こうした苦しい経営状態の中、2020年は新型コロナウイルスで外出の自粛が広まったことが原因で集客力が急激に低下するなどラーメントンの経営環境は一層悪化しました。新興ラーメン店から人気店、大手チェーン店でも経営が行き詰まるといった事例が相次いでいるようです。

GoTo開始もラーメン店への客足の回復は鈍く減収・赤字が相次いでいるのが現状

2020年の外食産業をめぐってはコロナ禍の外出自粛、国民の所得の落ち込みなどが背景に需要が急激に悪化した。総務省の調査によると、2020年の外食での支出額はGoToイート事業が開始された10月こそ軒並み前年並みに回復したが、新型コロナウイルスが日本国内で本格的に感染が広がった3月から9月にかけては前年比下回って推移していきました。

特に4月にかけては前年比から6割超の大幅減となり、非常に厳しい経営状態を強いられてきました。寿司やハンバーガー、焼き肉などの店はテイクアウトやGoTo事業を利用するなどして前年を上回る経営回復を果しました。しかし、ラーメンや中華そばは3月以降も前年比を下回る経営状態が続くなど、麺類店全体での経営不振が明らかとなっています。

ラーメン店は元々、小さな店舗が多く、コロナ禍では各店舗とも席の間隔をあけるなどの感染対策を取り組んだが「客足が鈍い」といった声が多くのラーメン店から上がるなど想像以上に客足の回復が鈍かったことと、ラーメンの価格自体が単価1000円を下回るなど、他の外食産業と比べて安価で価格単価の高いほど還元額が大きいGoTo事業の恩恵が受けれなかったことがラーメン店の需要回復の遅れの要因の一つにあげられる。

実はラーメンはコロナ禍でも食べたい外食1位にランクされている！

新型コロナ感染拡大で緊急事態宣言発令で営業時間が20時までに制限され飲食業業界全体で経営環境は今後いっそう厳しくなる。ラーメン店ではこれまでの店内飲食を前提とした店舗の運営からコロナ自粛で店舗での飲食を敬遠する顧客が潜在的に持っている「ラーメンのニーズ」をいかに引き出すかがラーメン店の売り上げ回復の大きなテーマとなってくる。

大手グルメサイトが昨年8月に行った市場調査では、テイクアウトやデリバリーを除いた外食で食べたいもの1位はラーメンとなっています。ラーメンはコロナ禍でも魅力度が高いかとが明らかになっています。お店でラーメンを食べたくても我慢しざる負えない、お客が抱えるさみしさも背景にはあります。

その為ソーシャルディスタンスを意識した店内作りによる顧客回復以外にもデリバリーの取り扱いといった新たな販売方法が、大手・中小規模のラーメン店で急ピッチで行なわれている。ラーメンのデリバリーは麺の延びやスープの扱いが難しいといった問題があり、多くのラーメン店が出前のみというのが現状だ。しかし、大手チェーン店ではラーメン需要の取り込みを狙ってデリバリーへのシフトを本格的に始めている。

ファストフードなどの他業態とのティクアウト市場での競合も予想されるものの、幅広い年齢層から親しまれているラーメンの人気は依然高く、コロナ禍の現在でも潜在的な需要は大きい。飲食自粛の緩和は当分見通せない中、脱店舗経営といった新しい「ラーメン店の形」をどう確立させていくかが、これからのラーメン店の先行きを担う大きなカギとなるのは間違いないようです。