東京五輪無観客開催の場合は経済的損失が大きい

2021年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催された場合経済損失は約2兆4133憶円となる事が22日の調べにより判明した。これは経済効果の研究で名高い関西大学の教授が推定したものだ。

関西大学の教授は以下の通りの発表している。

１．1年間延期の場合による経済損失は約6408億円にのぼる
２．オリンピック簡素化による経済損失は約1兆3893億円
３．無観客開催による経済的損失は約2兆4133億円
４．中止による経済的損失は約4兆5151億円

関西大学教授は、どんな形になったとしても新型コロナウイルス感染症の拡大による経済的な打撃は大きい、と述べる一方で、しかしながらこれまで東京オリンピックのために準備されてきた公共事業などの効果はすでに実現されているし、東京オリンピック開催を目指して開発された映像、通信、自動運転などのITS技術・ロボット産業の拡大。

５Gの進展、水素社会の実現といった技術開発は続けられており、レガシー効果として日本の社会、医療、経済、生活などの発展に貢献していくことであろうと述べている。

新型コロナウイルス感染拡大が続く中、何としても東京オリンピック開催へ、様々な思惑が絡んでいることが見て取れる。