米・ミャンマー国軍に制裁発動「資産凍結へ」
バイデン新アメリカ大統領は2月10日、クーデターを起こしたミャンマー国軍幹部に対して制裁発動を可能にする大統領令を承認したと明らかにした。
アメリカ政府はミャンマー政府がアメリカ国内に保有している10億ドルの資金も凍結、バイデン新大統領は、週内にも初回の制裁対象を発表する、厳しい輸出規制も導入すると述べた。
ミャンマー政府に恩恵を与えるアメリカ国内の資産を凍結する一方で、医療など国民に直接的に役に立つ支援は継続するとも表明した。アメリカ政府はクーデターを主導したミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官を制裁の対象とする公算が大きい。
同氏はイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害に関与したとして2019年に制裁対象に指定されている。ミャンマー国軍が支配する2社の複合企業制裁の対象となる見通しだ。
ブリケンアメリカ国務長官は2月10日、茂木敏充外相と電話で会談し、ミャンマー治安当局によるデモ隊への発砲を強く非難し、民間人に対する暴力的対応を求めることで一致した。
