GoToトラベル事業再開は6且以降
日本政府は3月25日、全国の一部地方自治体が実施している県内観光の振興策を4月1日から財政面で支援する方針を固めた。旅行費用の補助や地域での買い物に充てるクーポン券の合計で1人当たり最大7000円を補助する。
3月26日の閣議後会見で赤羽一嘉国土交通相が発表する。一方で停止中の政府の観光事業GoToトラベルは、6月以降に全国で一斉に再開する方向で検討している事も明らかになった。
県内旅行の支援策は感染状況がステージ2以下の地方自治体が対象になり、一人当たり最大5000円の旅行費用と地域共通クーポンとして最大で2000円を補助する方向で、具体的な制度の設計は各自治体が行う見通しである。
GoToトラベル事業とは別枠とし、地方創生臨時交付金の活用を検討している。県内の旅行の支援は、全国知事会や自民党が政府に実施を要望しており、赤羽氏や蒲生篤実観光長官も実施を検討する方針をすでに明らかにした。
その一方で、全国一斉実施を原則とするGoToトラベル事業は、再開時期を想定していた5月のゴールデンウィーク後から延期する。宮城県など一部地方自治体で感染が増加している現状を踏まえた措置である。
県内の支援策の4月からの実施はGoToトラベル事業の再開の遅れで「観光で成り立っている地方の経済がさらに疲弊してしまう」（政府関係者）ことを避ける意味合いがある。
