東京オリンピック緊急事態宣言でも開催

国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は5月21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を予定どうり開催する考えを示した。

「緊急事態宣言が出ていようとも出ていなくても、我々が取っているすべての対策で安全な大会開催は可能だ」と語った。日本国内の世論調査で過半数が東京オリンピック開催に反対している現状について、コーツ氏は、「ワクチン接種率と世論調査に相違がある。ワクチンの接種者が増加すれば世論調査の数字も良くなることを期待している」と述べた。

IOCは5月19日から3日間にわたって調整委員会をテレビ会議形式で開催、最終日に開催したコーツ氏は「東京オリンピックは実施の段階に入った」と述べた。

出場選手の新型コロナウイルスワクチン接種を支援する準備は整っているし、「安心で安全な大会の実施に向け、日本のパートナーと協力を続けている」と語った。

東京が緊急事態宣言下でもオリンピックの開催可能かと記者から問われると、これまで実施されたテストイベントに言及した上で、「もちろんだ」と答えた。コーツ氏は参加予定選手の60%がワクチン接種済みだと説明した。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は、五輪・パラリンピックで日本に来日する関係者は7万8000人程度と、オリンピック延期前の計画を半分に圧縮し、さらなる合理化に努めると述べた。

緊急事態宣言下での大会開催については「医療に支障をきたすようでは開催は難しいと思う」と指摘、五輪で必要な医師は1日あたり230人程度、看護師は310人程度で、約8割は確保されているとした。

同委員会の武藤敏郎事務総長は、必要な医師・看護師の数の試算値に関して、国内の観客数の上限が未定のため、幅があると説明、海外メディアに対する行動制限ルールは報道の自由に制限をかけるものではないとも述べた。

会合では、日本国内のアスリート以外の大会関係者のワクチン接種についても議論したことも明らかにした。仮にワクチンを接種する場合には、そのためのワクチンを追加で確保することが前提だとも語った。